2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
また、ローカル５Ｇというものが御答弁の中でありましたけれども、これ、ローカル５Ｇが進展することによって、例えば今まで携帯電話事業者が全てその通信の部分を、まあ全てではないですけれども多くを握るところがあったわけでありますけれども、ローカル５Ｇが活用されていけば、携帯電話通信事業者以外の方々もそういう通信のいわゆるコアな部分を占めることができるという形でございまして、そうなりますと、これは携帯電話の料金
また、ローカル５Ｇというものが御答弁の中でありましたけれども、これ、ローカル５Ｇが進展することによって、例えば今まで携帯電話事業者が全てその通信の部分を、まあ全てではないですけれども多くを握るところがあったわけでありますけれども、ローカル５Ｇが活用されていけば、携帯電話通信事業者以外の方々もそういう通信のいわゆるコアな部分を占めることができるという形でございまして、そうなりますと、これは携帯電話の料金
政府によりますと、スマホ等を紛失した場合には、コールセンター等に連絡することによってこの電子証明書の機能を一時保留とすることも可能とするということが言われているわけでございますが、スマホをなくされた方の当事者の立場に立って考えますと、スマホをなくして携帯電話事業者に連絡をして紛失届を出されたりしても、そこに電子証明書を搭載しているかどうかということまで必ずしも意識が回らないのではないかというふうに思
○石川博崇君 重層的な措置を講じると、また携帯電話事業者にも要請をするということでございますけれども、しっかりとした対応を取っていただくようお願いをして、残した質問はまた次回に行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 今日はありがとうございました。 ─────────────
次に、ＰＨＲサービスは、個人の健康診断結果や服薬歴などの電子記録を本人が把握、活用するための仕組みでございまして、自治体や保険者のほか、民間のアプリ提供者や携帯電話事業者などによるサービス提供も期待されているところでございます。 総務省としては、厚生労働省及び経済産業省と連携し、民間ＰＨＲサービスの適切な普及、展開に向けて、健診などの情報の取扱いに関する指針の策定などに取り組んでございます。
また、オペレーターやシステム運用経費等の費用に充てるため、電話事業者等による負担金を原資とする令和三年度の交付金額は約十五・四億円であり、電話提供事業者の御負担は一番号当たり年間合計七円となっております。
主たる電気通信事業者、例えば携帯電話事業者などにおいては、チーフ・プライバシー・オフィサーなどの名称で個人情報保護管理者が置かれております。お尋ねのＬＩＮＥ株式会社についても電気通信事業者に該当いたしまして、チーフ・プライバシー・オフィサーが置かれております。
携帯電話市場における競争の促進を図る観点からは、電波の割当てを受けた携帯電話事業者に加えまして、ＭＮＯから設備を借りてサービスを提供するＭＶＮＯに競争の重要な軸として活躍していただくことが重要と考えております。昨年秋以降、携帯電話各社が低廉な料金プランを相次いで発表いたしましたが、こうしたプランがＭＶＮＯとの間の競争環境に影響を与える可能性があるという認識は持ってございます。
携帯電話事業者がＭＶＮＯに対してネットワークを提供する際の条件について、系列ＭＶＮＯを優遇しているのではないかという指摘がございます。過去の有識者会合でもこういった指摘がございました。こういったものを指してミルク補給というふうに呼ばれているのではないかというふうに考えております。
確かに、複数人、また異業種による会合の中にＮＴＴの方がおられたという事実は、私もこれはもう認めているわけでありますけれども、その中において、そうした携帯電話事業者から個別の話が全くなかったわけであって、そうした個別の話をする時間もございませんでした。
○伊藤岳君 大臣も携帯電話事業者と会うべきではないと言っていました。でも、会ったんです。 引き続き、委員会でこの問題は追及させていただきたいと思います。時間の関係で幾つかの質問は次回に回します。 ありがとうございます。
これ、この件、携帯電話事業者からこの件は話題に上らなかったのかな。これ、一般、世間一般的に言ったらこれ話題に上るのが当たり前ですよ。これ、いかがですか、谷脇さん。
５Ｇの展開につきましては、携帯電話事業者が整備を進めているところではありますが、総務省としては、５Ｇ投資を促進するための税制支援措置や、過疎地などの条件不利地域における基地局整備支援のための補助金といった予算措置を講じるなど、しっかりとバックアップしており、その結果として、令和五年度末には地域カバー率を九八％とすることを見込んでおります。
これは、一億二千五百万と言われている国民に一億八千五百万台がもう既に契約されているということで、まさに本当にさっき言うように生活必需品になってきているんですけれども、その中で、各携帯電話事業者は、忘れてもらっては困るのが、国民の財産である電波を使って事業をやっているのにもかかわらず、国民からそこまでの高負担を得ていいんだろうか、やはり、もっと更に国民に還元するという、そうした方向にかじを切るべきではないかと
現在、携帯電話事業者は、自らの判断に基づいて、それぞれの品質によってサービスを提供しておりますが、こうした様々な品質の違いを加味して客観的に料金を比較する手法は、現在は、まだ国際的に見ても確立をしていないところでございます。 このため、適切な比較方法の在り方について、まずは諸外国や民間における手法の研究を進めている段階でございます。
５Ｇの早期の全国展開を図る観点から、二〇一九年四月の５Ｇ周波数の割当てに当たりまして、従来の人口カバー率重視の考え方を変更し、全ての携帯電話事業者に対して、都市、地方を問わず、早期かつ広範に整備することを条件といたしました。 携帯電話事業者四社の計画を合わせますと、二〇二三年度末の５Ｇ地域カバー率が九八％となることが見込まれております。
これを踏まえまして、本年四月から八月末までの間に、携帯電話事業者計二十九社が携帯電話のデータ容量追加分を無償化するなどの取組を実施いたしました。例えば、携帯大手三社は、二十五歳以下の全ての利用者を対象として、月間のデータ容量を超過した場合の追加利用料金の支払について、五十ギガバイトを上限に無償化を実施したところでございます。
そこで、一部の携帯電話事業者が新しい料金プランを発表して、利用者にとっては選択肢が増えたということでありますが、利用者が恩恵を実感するためには、事業者や料金プランの見直しをしていただくことが必要となるわけであります。
先生御指摘のプラチナバンド、こうしたものを携帯電話事業者に対して割り当てるなど、周波数の再編成というものも今日まで実施をしてまいりました。 なお、お尋ねのＵＨＦ帯のテレビホワイトスペースにつきましては、この携帯電話での利用可能性はなく、関係者の利用ニーズを踏まえて検討した結果、現在ラジオマイクやエリア放送などに利用をされております。
このため、昨年四月の５Ｇ周波数の割当てに当たり、全ての携帯電話事業者に対して、二年以内に四十七都道府県においてサービスを開始することを義務づけ、都市部、地方を問わず、早期かつ広範な整備を免許条件といたしました。 また、条件不利地域への５Ｇの全国的な整備を推進するため、５Ｇ基地局等に対する補助金や今般創設した５Ｇ投資促進税制を通じて、インフラ整備支援を実施しております。
それを基に今度は携帯電話事業者などに情報開示を訴訟で求める必要があるということで、もう大変な労力と時間が掛かるわけですね。
委員御指摘のとおり、権利侵害情報を投稿した匿名の発信者を特定するためには、まず、ＳＮＳ事業者などのコンテンツプロバイダーに対してＩＰアドレスなどの開示を求め、次に、携帯電話事業者などのアクセスプロバイダーに対して当該ＩＰアドレスにひも付いている契約者の住所、氏名の開示を求めるという二段階の裁判手続が行われるということが一般的でございます。
お配りした資料にも書いてありますけれども、この電話リレーサービスのお金について、諸外国を見ますと、電話事業者から取る場合もあれば、また国からお金を出す場合もあります。 今回、国がこのような交付金を使ってやろうというように決めた経緯、こちらも教えていただければと思います。
○竹村政府参考人 携帯電話事業者などが提供する青少年向けのフィルタリングでは、一般に、アダルトサイト、暴力的サイトなどのほか、海賊版サイトを含む不法なサイトも閲覧制限の対象としておりまして、海賊版サイトの対策の観点からも、フィルタリングは有効であるというふうに考えております。
その中では、携帯電話事業者に対して、保護者が不使用を申し出ない限りフィルタリングの提供義務を課し、プロバイダーに対しても、利用者の求めに対するフィルタリングの提供義務を課すという、ネット上で青少年に有害なものを評価、判別し、選択的に排除することなどが定められております。
５Ｇの整備の前倒しにつきましては、令和二年度当初予算において、携帯電話事業者などが条件不利地域において５Ｇ基地局やこれらを支える光ファイバーなどを設置する場合の経費の一部を盛り込んだほか、このたび創設する５Ｇ投資促進税制により、全国５Ｇ基地局の前倒し整備やローカル５Ｇの整備を促進することとしております。
これを踏まえまして、総務省では、昨年四月の全国５Ｇへの周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを条件として付したところでございます。
本要請を受けまして、主要携帯電話事業者を含む計二十九社が、各事業者の判断により、従量課金制のプランに加入しております二十五歳以下の利用者に対し、四月以降の追加データ容量分の料金を請求しないなどの措置を講じております。